4人に1人が〝住宅買い時〟/全宅連調査

  全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は12月6日、全国の二十歳以上の男女を対象に実施した居住志向と購買などに関する意識調査を発表した。1万4328人が回答を寄せた調査結果によると、4人に1人が住宅は買い時だと回答した。「消費税率が上がる前だから」という回答が理由のトップとなり、ローン減税など税制優遇を上回った。

 一方で、買い時かどうか「分からない」との回答が54.8%と半数を超えていることで、日本経済の先行きが不透明で雇用不安が広がる中、消費税率アップの法案が成立するなどの要因が重なったためとみている。住宅売買では、税金などの優遇措置が必要だと考えている人も75%にのぼった。

 「持ち家派」と「賃貸派」について聞いたところ、賃貸派の理由は「税金が大変だから」との回答が3位につけた。全宅は、「もともと賃貸派の回答者は、家を持つ際に負担する税金を敬遠する層であり、今年は消費税の問題が大きく取り上げられたことが影響している」とみている。

 また、住宅の売買や賃貸で宅建業者に期待する点について複数回答で求めたところ、トップは、「地域情報や取引に関する法律や制度等の情報を詳しく説明してもらえること」という回答が67%を占めた。次いで「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえること」(56.8%)が続いた。